Web3（ウェブ3）とは？次世代インターネットの仕組みと仮想通貨の関係

Web3（ウェブ3）という言葉を耳にする機会が増えましたが、具体的にどのような仕組みで、私たちの生活や仮想通貨とどう関わっているのか、正確に理解している方はまだ多くありません。これまでのインターネットは特定の巨大企業が情報を管理する時代でしたが、Web3はその常識を根本から覆す「分散型」の新しいインターネットの形を指します。

今回の記事では、Web3の基礎知識から、なぜ今この技術が世界中で注目されているのか、そして仮想通貨投資とどのように結びついているのかを初心者の方にもわかりやすく解説します。将来のインターネットの姿を先取りし、資産運用に役立てるための知識を深めていきましょう。

私たちが日常で使っているインターネットの限界と課題

現在、私たちが当たり前のように利用しているGoogle、Amazon、Meta（旧Facebook）、Appleといった巨大IT企業が提供するサービスは、非常に便利で欠かせないものです。しかし、この仕組みには「中央集権化」という大きな課題が潜んでいます。

まず一つ目は「プライバシーと個人情報の独占」です。私たちの検索履歴、位置情報、購買意図、さらにはSNSでの個人的なやり取りまで、あらゆるデータが特定の企業のサーバーに集約されています。これらのデータは企業の利益のために利用されることが多く、ユーザー自身が自分のデータをコントロールする権利が事実上失われているのが現状です。

二つ目は「セキュリティと検閲のリスク」です。情報がひとつの場所に集まっているということは、そのサーバーが攻撃を受けたり不具合を起こしたりした際に、広範囲でサービスが停止するリスクを意味します。また、企業の判断ひとつでアカウントが凍結されたり、発信したコンテンツが削除されたりするなど、特定の管理者に生殺与奪の権を握られている状態と言えます。

さらに、プラットフォームが徴収する「高い手数料」も問題視されています。例えばアプリの開発者がストアを通じてサービスを提供する場合、売上の数十分の1という多額の決済手数料をプラットフォーム側に支払わなければなりません。これが巡り巡って、ユーザーが支払う料金の上昇や、クリエイターの収益を圧迫する原因となっています。

自律と分散が生む次世代のインターネット環境

こうした課題を解決するために登場したのがWeb3です。Web3とは一言で言えば「ブロックチェーン技術を活用した、管理者不在の分散型インターネット」のことです。特定の企業に依存することなく、ユーザー同士が直接つながり、データの所有権を自分たちの手に取り戻すことを目的としています。

Web3の世界では、サービスを利用するために個人情報を企業に差し出す必要はありません。「ウォレット」と呼ばれるデジタル上の財布を接続するだけで、プライバシーを守りながら自由にあらゆるサービスへアクセスできるようになります。データは分散して管理されるため、特定の企業の都合で勝手に消去されたり、利用を制限されたりすることもありません。

この変化は、インターネットの歴史における「三度目の大きな転換点」と言えます。ここで、インターネットの進化の歴史を振り返ってみましょう。

時代	特徴	主なアクション	データの所有者
Web1.0 (1990年代)	閲覧専用の時代	読む（一方通行）	サイト運営者
Web2.0 (2000年代〜)	SNS・双方向の時代	読む・書く（双方向）	巨大プラットフォーム企業
Web3 (現在〜)	分散型・所有の時代	読む・書く・所有する	ユーザー自身（分散管理）

Web1.0が情報を「受け取るだけ」の時代、Web2.0がSNSなどで「誰もが発信できる」時代だったのに対し、Web3は自分のデータやデジタル資産を「自分自身のものとして持ち運べる」時代なのです。

ブロックチェーンがWeb3を実現可能にする理由

Web3という概念が単なる理想論で終わらず、実際に稼働している背景には「ブロックチェーン」という革新的な技術の存在があります。なぜブロックチェーンがWeb3の基盤となるのか、その主な理由は3つあります。

改ざんが極めて困難な分散型台帳

ブロックチェーンは、取引の記録をひとつのサーバーではなく、ネットワークに参加している世界中のコンピューターで共有・管理する仕組みです。新しい記録を追加する際には、参加者同士でその内容が正しいかどうかを確認し合うため、一部のデータだけを書き換えるといった不正が事実上不可能な構造になっています。この「透明性」と「信頼性」が、管理者がいなくても正しく動くインターネットを支えています。

スマートコントラクトによる自動実行

Web3を支えるもう一つの重要な柱が「スマートコントラクト」です。これは、あらかじめ設定された「もしAという条件が満たされたら、Bという処理を実行する」という契約（プログラム）を、ブロックチェーン上で自動的に実行する仕組みです。

これにより、銀行を通さなくても送金ができたり、不動産の仲介業者がいなくても契約が成立したりするなど、第三者を介在させずに「価値の交換」を行うことが可能になります。中間コストが削減され、24時間365日、誰にも邪魔されることなく取引が行えるのはこの技術のおかげです。

デジタル上の所有権を証明するトークン

デジタルデータはコピーが簡単であるため、これまでは「本物」を証明することが困難でした。しかし、ブロックチェーン上で発行される「トークン（仮想通貨やNFT）」は、その所有者が誰であるかを明確に記録できます。これにより、デジタルのアイテムや通貨に希少価値が生まれ、Web3内での経済活動が成立するようになりました。

仮想通貨がWeb3の世界で果たす重要な役割

Web3と仮想通貨は切っても切れない関係にあります。なぜなら、仮想通貨はWeb3という新しい国における「通貨」であり、同時に「参加チケット」や「投票権」でもあるからです。

具体的には、Web3のサービスを利用する際の「ガス代（手数料）」として仮想通貨が使われます。また、サービスの運営方針を決定する際に、保有量に応じて投票ができる「ガバナンストークン」としての役割も持っています。

このように、Web3の技術が普及すればするほど、その基盤となる仮想通貨の需要も高まるという相関関係があります。投資家にとってWeb3を理解することは、将来性の高い仮想通貨を見極めるための必須条件と言えるでしょう。

自律的な組織運営を実現する「DAO」の可能性

Web3の根幹を支える概念のひとつに「DAO（分散型自律組織）」があります。これまでの株式会社は、社長や取締役会といった特定のリーダーが意思決定を行い、従業員がそれに従うトップダウン形式が一般的でした。しかし、DAOには特定の管理者が存在しません。

組織の運営ルールはスマートコントラクトによってブロックチェーン上に書き込まれ、あらかじめ決められた条件に従って自動的に実行されます。参加者は「ガバナンストークン」と呼ばれる仮想通貨を保有することで、組織の提案に対する投票権を得ることができ、民主的な意思決定に参加することが可能です。

例えば、あるプロジェクトの資金をどのように使うか、次のサービスアップデートでどの機能を追加するかといった重要な決定が、世界中の参加者による投票で決まります。このように「誰でも参加でき、透明性が高い組織」は、国境を越えた共同プロジェクトやチャリティ活動など、Web3時代の新しいコミュニティの形として急速に普及しています。

銀行を介さない金融システム「DeFi」の衝撃

仮想通貨とWeb3が最も密接に関わっている分野が「DeFi（分散型金融）」です。これまでの金融サービスでは、預金や融資、送金を行う際に必ず銀行や証券会社といった仲介者が必要でした。利用者は高い手数料を支払い、銀行の営業時間内に手続きを行う必要がありました。

DeFiは、これらの金融サービスをブロックチェーン上のプログラム（スマートコントラクト）に置き換えることで、仲介者を完全に排除します。

「24時間365日」いつでも利用可能
「仲介手数料」が不要（ネットワーク利用料のみ）
「審査不要」で誰でも世界中からアクセスできる

DeFiを利用することで、自分の仮想通貨を預けて利息を得る「レンディング」や、異なる通貨を交換する「分散型取引所（DEX）」などが、スマホひとつで完結します。仲介者に依存しない、まさに「個人のための金融」がWeb3によって実現されています。

デジタルデータに唯一無二の価値を与える「NFT」

Web3において「データの所有権」を証明するために欠かせないのが「NFT（非代替性トークン）」です。デジタル写真は簡単にコピーができてしまうため、これまでは本物と偽物の区別がつきませんでした。しかし、ブロックチェーン上に記録されたNFTは、そのデータが「世界に一つだけの本物であること」を数学的に証明します。

この技術は、アート、音楽、ゲーム内のアイテム、さらには不動産の所有権証明にまで広がっています。

活用分野	従来の課題	Web3（NFT）による解決
デジタルアート	無断転載やコピーで価値が守られない	作者と所有者を証明し、二次流通でも作者に収益が入る
ゲーム	ゲームを辞めるとアイテムが消滅する	アイテムを自分の資産として別のゲームや市場で売買できる
音楽	配信プラットフォームの取り分が多い	ファンが直接アーティストを支援し、権利を所有できる

NFTによって、クリエイターは巨大なプラットフォームに依存することなく、ファンと直接つながり、正当な対価を受け取ることができる「クリエイターエコノミー」が確立されつつあります。

現実世界と繋がる新潮流「RWA」と「DePIN」

Web3の波は、デジタル空間だけにとどまらず、現実世界のインフラや資産にも波及しています。最近特に注目されているのが「RWA（現実資産のトークン化）」と「DePIN（分散型物理インフラ）」です。

「RWA」は、金、不動産、国債といった現実の資産をブロックチェーン上でトークン化する仕組みです。これにより、高額で手が出しにくかった不動産投資などを数円単位から分割所有できるようになり、資産運用の参入障壁が劇的に下がっています。

一方の「DePIN」は、地図データや通信ネットワーク、電力網といった物理的なインフラを、企業ではなく個人の協力によって構築するプロジェクトです。自分のドライブレコーダーの映像を地図データとして提供したり、自宅のWi-Fiを共有したりすることで、報酬として仮想通貨を受け取ることができます。Web3は、私たちの日常生活を支える「インフラ」の在り方までも変えようとしています。

投資環境の整備と税制の進化が追い風に

Web3の普及に伴い、仮想通貨への投資環境も大きく変化しています。これまでは「怪しいもの」として敬遠されがちだった仮想通貨ですが、現在は主要な資産クラスとして認められるようになっています。

特に、ビットコインやイーサリアムの「現物ETF（上場投資信託）」が解禁されたことで、個人投資家だけでなく、年金基金や大手金融機関といった機関投資家も市場に参入しています。これにより市場の流動性が高まり、価格の急激な乱高下（ボラティリティ）も以前に比べて安定する傾向にあります。

また、日本の税制面でも大きな進展が見られます。これまでは仮想通貨の利益は最大55パーセントの重税が課される「雑所得」として扱われてきましたが、法改正により「申告分離課税」への移行が進みました。これにより、株式投資と同様に一律20パーセント程度の税率が適用され、さらに損失を翌年以降に繰り越せるようになるなど、長期的な資産運用として取り組みやすい環境が整っています。

Web3の世界へ踏み出すための具体的なステップ

Web3の恩恵を受けるためには、単にニュースを眺めるだけでなく、実際に触れてみることが重要です。初心者の方が今日から始められる具体的な手順をまとめました。

「仮想通貨取引所の口座を開設する」まずは日本国内の信頼できる取引所で口座を作りましょう。Web3のサービスで利用する「イーサリアム（ETH）」や「ソラナ（SOL）」などの通貨を少量購入することからスタートします。
「個人用ウォレットを作成する」Web3サービスを利用するには、取引所に預けるのではなく「MetaMask（メタマスク）」などの個人用ウォレットに通貨を移す必要があります。これがWeb3の世界における「自分自身の財布」兼「身分証」になります。
「少額からサービスを体験する」NFTマーケットプレイスで安価な作品を購入してみたり、DeFiで少額のステーキングを試したりしてみましょう。実際に「自分のウォレットで署名（承認）する」という体験をすることで、仕組みの理解が一気に深まります。

安全に楽しむために知っておくべきリスクと自衛策

自由度が高いWeb3の世界では、すべてが「自己責任」となります。管理者がいないということは、トラブルが起きても誰も助けてくれないという側面があるため、以下の点には細心の注意を払いましょう。

「秘密鍵・シードフレーズを絶対に教えない」ウォレットの復旧に必要なシードフレーズは、銀行の暗証番号以上に重要です。これを他人に教えたり、偽サイトに入力したりした瞬間に、資産はすべて盗まれると考えてください。
「公式サイトであることを確認する」SNSの広告やダイレクトメッセージから送られてくるリンクは、偽サイト（フィッシングサイト）である可能性が高いです。必ず公式のURLをブックマークして利用しましょう。
「アプルーバル（権限許可）の管理」Web3サービスを利用する際、ウォレット内で特定の操作を許可する「アプルーバル」を求められます。不要になった権限は定期的に解除（リボーク）する習慣をつけましょう。