年末に近づくと気になる「含み益」と「含み損」
仮想通貨や株式などの投資をしていると、年末が近づくにつれ、
「今年の利益にどのくらい税金がかかるのか」「含み損をうまく活かせないか」と気になる人は多いでしょう。
特に仮想通貨投資では、1年を通して価格変動が大きく、
年末時点での含み益・含み損の管理がそのまま税金対策につながることがあります。
そこで注目されるのが「タックスロスハーベスト（Tax Loss Harvest）」という考え方。
これは、損失を意図的に確定させて税金を抑える、投資家にとって非常に有効な節税手法です。
この記事では、タックスロスハーベストの基本概念から、
仮想通貨における実践手順・注意点・リスク回避の方法まで、税理士視点でわかりやすく解説します。
含み益・含み損とは？税金にどう影響するのか
まずは、年末の節税戦略を考えるうえでの基礎知識を整理しましょう。
含み益と含み損の違い
| 用語 | 意味 | 税金への影響 |
|---|---|---|
| 含み益 | 評価上は利益が出ているが、まだ売却していない状態 | 売却していないため課税されない |
| 含み損 | 評価上は損失が出ているが、まだ確定していない状態 | 売却しなければ損失として認められない |
暗号資産（仮想通貨）の場合、売却または他の通貨への交換を行った時点で初めて課税対象になります。
つまり、保有しているだけでは課税されず、売却して利益が確定した時点で所得として扱われます。
この「確定していない損益を年末までにどう扱うか」が、タックスロスハーベストの発想につながります。
タックスロスハーベストとは？節税の基本メカニズム
意図的に損失を確定して税金を抑える
タックスロスハーベスト（Tax Loss Harvest）とは、
含み損のある資産を一度売却して損失を確定し、他の利益と相殺する節税手法です。
株式市場では一般的な戦略として知られていますが、
近年は仮想通貨市場でも同様に使われるケースが増えています。
例：
・A銘柄で＋100万円の利益
・B銘柄で−60万円の含み損→ Bを年末に売却して損失を確定すれば、課税対象は差引40万円となる。
このように、損失を確定しておくことで、翌年以降の税負担を軽減できます。
仮想通貨における課税ルールと「損益通算」の考え方
仮想通貨の税務上のポイントを整理しておきましょう。
所得区分は「雑所得」
仮想通貨の売買益は、原則として雑所得に区分されます。
つまり、給与所得や不動産所得などと損益通算することはできません。
ただし、同じ雑所得内であれば通算が可能です。
たとえば、ビットコインの売却益とイーサリアムの損失を相殺できます。
| 所得区分 | 損益通算の可否 | 代表例 |
|---|---|---|
| 雑所得内 | ○（可能） | BTCの利益とETHの損失を相殺 |
| 他の所得（給与・不動産など） | ×（不可） | 給与と仮想通貨損失は通算不可 |
この「雑所得内での損益通算」を年末にうまく活かすのが、タックスロスハーベストの狙いです。
年末にやるべき損益整理の考え方
仮想通貨投資の税務では、年末（12月31日）時点の損益状況が最も重要です。
ここで含み損をうまく処理できるかどうかが、翌年の納税額を左右します。
ステップ①：年間の損益を把握する
まずは、各取引所から取引履歴をダウンロードし、通貨ごとの損益を集計します。
取引所によっては自動で損益計算をしてくれるツール（例：Gtax、Cryptactなど）を利用すると便利です。
確認すべきは以下の項目です。
- 売却損益（円換算）
- 含み損・含み益
- 通貨別の平均取得単価
- 未確定ポジションの評価額
これを整理することで、「どの銘柄を売却すれば損失を確定できるか」が見えてきます。
ステップ②：損益通算を意識してポートフォリオを調整する
年末に向けて、利益が出ている通貨と損失を抱えている通貨を見比べることが大切です。
| 通貨 | 評価益（損） | 損益状況 | 対応方針 |
|---|---|---|---|
| BTC | ＋50万円 | 利益確定済 | 維持 |
| ETH | −30万円 | 含み損 | 年内に売却して損失確定 |
| SOL | ＋20万円 | 含み益 | 利益と相殺可 |
上記のように、損失を確定させることで全体の利益を抑えることができます。
ただし、年内に損失を確定させるためには実際に売却処理を完了させる必要があります。
単に価格が下がっているだけでは「含み損」のままなので、税金の計算には反映されません。
ステップ③：損失確定後の再購入も可能
タックスロスハーベストのもう一つの利点は、
「一度売却して損失を確定したあと、再び同じ銘柄を買い戻せる」点です。
例：
ETHを年末に50万円で売却（取得価格70万円）
→ 20万円の損失確定
→ 翌日に同額で買い戻し
こうすることで、実質的にはポジションを維持しつつ、損失だけを確定して節税が可能です。
ただし、短期間での再購入を繰り返すと、税務署から「形式的な取引」と見なされるリスクもあるため注意が必要です。
特に法人や大口投資家の場合、合理性が説明できる記録を残しておくことが望ましいでしょう。
タックスロスハーベストを行う際の注意点
この戦略を使う前に、いくつかのリスクと制限を理解しておく必要があります。
① 売却手数料・スプレッドの影響
取引所によっては、売買のたびに手数料がかかります。
損失を確定しても、手数料負担で結果的に損が増えるケースもあります。
事前に手数料率（例：0.1〜0.15％程度）を確認し、
「節税効果 ＞ 手数料コスト」になっているか検討しましょう。
② 税務上の形式的な取引と見なされる可能性
同日に売却→即日買い戻しを繰り返すと、税務署から「実質的に保有を続けているだけ」と判断される場合があります。
その場合、損失の計上を否認されるリスクも。
→ 数日〜数週間の間隔を空けて買い戻すのが現実的です。
③ 含み益のある通貨の売却タイミング
含み損を確定する一方で、含み益の通貨を売却すると課税所得が増えます。
税率は所得に応じて最大55％にもなるため、トータルで損をしないように注意が必要です。
タックスロスハーベストの実践手順
実際にタックスロスハーベストを行う際は、以下のステップで進めると効率的です。
ステップ①：年間損益の全体像を把握する
まず、1年間の暗号資産取引全体を整理します。
複数の取引所を利用している場合、必ずすべての取引履歴を統合しましょう。
おすすめツール：
- Gtax
- Cryptact
- CoinTracking
これらを使えば、自動で「通貨別損益・含み損益・取得単価」が一覧化され、判断がスムーズになります。
ステップ②：損失を出している通貨をリストアップ
損失が出ている通貨を抽出し、年内に売却して損失を確定する候補を選びます。
| 通貨名 | 評価損益 | 売却予定 | 備考 |
|---|---|---|---|
| BTC | ＋80万円 | 維持 | 利益確定済 |
| ETH | −25万円 | 売却予定 | 再購入検討 |
| SOL | −15万円 | 売却予定 | 流動性確認 |
| XRP | ±0円 | 保留 | 損益小 |
このように整理しておけば、どの銘柄を売却すべきかが一目でわかります。
ステップ③：売却・再購入のタイミングを調整
損失確定のための売却を行ったら、再購入まで少し期間を空けるのが安全です。
税務上の形式的取引（いわゆる「ウォッシュセール」）と見なされないために、
最低でも数日〜1週間程度間隔を取ることを推奨します。
また、年末ギリギリの取引は翌年約定扱いになることがあるため、
実際の決済日（約定日＋受渡日）を必ず確認しましょう。
ステップ④：記録と証拠を残す
税務署に説明できるよう、以下の記録を保存しておきます。
- 取引日時・数量・価格がわかるスクリーンショット
- 売却時・再購入時のレートを示すページURL
- 含み損確定前後の取引履歴CSV
- 日本円換算の根拠（為替レートや取引所レート）
これらをファイル化し、確定申告時に備えることで、調査リスクを最小限に抑えられます。
シミュレーションで見る節税効果の具体例
実際にどの程度の節税になるのか、簡単なシミュレーションで確認してみましょう。
| 項目 | 取引内容 | 損益額 |
|---|---|---|
| ビットコイン（BTC） | 売却益 | ＋100万円 |
| イーサリアム（ETH） | 含み損を売却 | −40万円 |
| ソラナ（SOL） | 含み損を売却 | −20万円 |
| 合計 | ― | ＋40万円（課税対象） |
税金の違い
| ケース | 課税所得 | 税率（概算） | 税金額 |
|---|---|---|---|
| 損失確定なし | 100万円 | 約20％ | 約20万円 |
| 損失確定あり | 40万円 | 約20％ | 約8万円 |
→ 差額12万円の節税効果が見込めます。
さらに所得税・住民税の合算で最大55％の税率帯にある人なら、
節税効果は倍以上になる可能性もあります。
法人の場合のタックスロスハーベスト
法人が暗号資産を保有している場合も、損益通算の考え方は同じですが、
会計処理と税務上の扱いが個人とは異なります。
法人の特徴
- 評価差額を「益金・損金」に計上する義務がある
- 損失は他事業との通算・10年間繰越可能
- 決算期日ベースで損益を確定する（年末ではなく事業年度末）
実務上のポイント
- 期末評価のタイミングで損失を反映
- 売却を伴わない「評価損」も損金算入可能（会計基準38号）
- 節税目的の取引であっても、帳簿記録と証拠書類が必須
法人の場合、暗号資産の保有量が多いと評価差益・差損が大きくなるため、
「タックスロスハーベスト＝期末評価調整」として行うのが一般的です。
タックスロスハーベストを行う際のリスクと回避策
① 短期売買による形式的損失
税務署が形式的取引と判断した場合、損失が認められないケースがあります。
売却から再購入まで一定期間を空ける、または別銘柄に乗り換えるのが安全策です。
② 再上昇を逃すタイミングリスク
売却後に価格が急上昇すると、損失を確定させたことで実質的な機会損失になる可能性があります。
→ 損失確定後に段階的な再購入を行うことで、リスクを分散できます。
③ 取引コストと税効果のバランス
手数料・スプレッド・為替コストを含めると、節税額より負担が上回ることも。
損益金額と税率を事前に試算して判断するのが鉄則です。
書類・データ管理の重要性
タックスロスハーベストを実施した場合は、
**「なぜ・いつ・どの銘柄で損失を確定したか」**を説明できる状態にしておきましょう。
保存すべき資料一覧
- 含み損発生時と売却時のレート比較表
- 売却・買戻しの日時と数量記録
- 使用取引所の明細・手数料一覧
- 税務計算の根拠ファイル（ExcelまたはCSV）
これらの資料を残しておくことで、
将来の税務調査や申告後の確認対応がスムーズになります。
年末に向けた行動ステップまとめ
- 年間損益を可視化（取引履歴・損益表を作成）
- 含み損の通貨をリストアップ（売却候補を選定）
- 手数料・再購入リスクを試算
- 12月中旬〜下旬に売却・損失確定
- 再購入・翌年の申告準備
この流れを毎年繰り返すことで、暗号資産投資の税負担を安定させることができます。
まとめ：タックスロスハーベストは賢い「年末の節税習慣」
タックスロスハーベストは、単なる節税テクニックではなく、
投資のリスク管理とキャッシュフロー最適化の両立を実現する手法です。
- 含み損を活かして税負担を軽減
- 翌年の投資資金を確保
- 会計的にも透明な取引履歴を維持
仮想通貨市場は変動が激しいからこそ、
年末の損益調整を習慣化することで、長期的に安定した資産形成が可能になります。
「税金をコントロールする投資家」になるために、今年の年末から始めてみましょう。
