仮想通貨市場の成熟とともに高まる「安全な保管ニーズ」
仮想通貨が一般投資家だけでなく、ファンド・企業・金融機関といった機関投資家層にまで広がりを見せる中、資産の「保管と管理」を専門に行う**カストディサービス（Custody Service）**が急速に注目を集めています。
一昔前までは、ハードウェアウォレットや取引所保管が主流でしたが、運用規模の拡大や法規制の強化により、「安全性・ガバナンス・保険対応」などが求められるようになりました。
その結果、機関投資家向けのカストディ市場は年々拡大し、各社が差別化を競っています。
本記事では、カストディの基本から主要サービスの比較、料金・セキュリティ・法的体制まで、投資家が知っておくべきポイントを徹底的に整理します。
仮想通貨を“自己管理”する時代の限界
自己保管には専門知識とリスク管理が必要
個人投資家であれば、ハードウェアウォレットやソフトウェアウォレットで自己管理することが一般的です。
しかし、管理者が多い企業・ファンドでは、秘密鍵の紛失・内部不正・アクセス制限の複雑さといった課題が顕在化します。
実際、海外では「CFOが退職して秘密鍵を持ち逃げした」「社内でアクセス制限を誤り、資産がロックされた」など、自己保管による事故も少なくありません。
機関投資家に求められる“信託レベル”の管理
金融商品として仮想通貨を扱う際には、信託レベルの保管体制が求められます。
たとえば、以下のような要件を満たす必要があります：
- 資産と運用会社の資金を分離保管できること
- 外部監査・内部統制（SOCレポート）を備えていること
- 保険契約（サイバー攻撃・内部不正含む）があること
- 法的に有効な契約書・カストディライセンスを持つこと
このようなニーズに対応するのがカストディサービスであり、単なる保管ツールではなく「信託＋セキュリティ＋監査」を包括した金融インフラの一部として位置づけられています。
カストディサービスとは？その仕組みと役割
カストディ（Custody）の基本的な意味
「カストディ（Custody）」とは、顧客の資産を安全に保管・管理する業務を指します。
もともとは証券市場で使われていた言葉で、株式・債券などを銀行や信託会社が代わりに保管する仕組みです。
仮想通貨版のカストディサービスは、それをブロックチェーン資産に応用したものです。
利用者のウォレットや秘密鍵をサービス提供者が厳重に保管し、盗難・ハッキング・内部不正などから守ります。
カストディの3つのタイプ
| タイプ | 特徴 | 利用対象 |
|---|---|---|
| 自己カストディ | 自社で秘密鍵を保管・管理。自由度は高いがリスクも大きい | 個人投資家・小規模事業者 |
| 第三者カストディ（外部委託） | 専門業者が資産を分離管理。安全性が高く、保険付き | ファンド・企業・機関投資家 |
| ハイブリッド型 | 一部を自己管理・一部を外部委託。コストと安全性を両立 | 事業会社・大口個人 |
カストディの仕組み（図解イメージ）
- 利用者が仮想通貨をカストディ口座に送金
- カストディ業者が**コールドウォレット（オフライン）**で保管
- マルチシグ（複数署名）やアクセス権限分離により安全管理
- 出金時には承認プロセスを経て送金
- 定期的な監査・保険契約により信頼性を担保
つまり、利用者は「自分で鍵を管理しなくても、法的に保護された形で資産を安全に保持」できるのです。
なぜ今、カストディサービスが注目されているのか
1. 機関投資家の参入による需要拡大
BlackRockやFidelityなど、世界的な金融機関が仮想通貨関連ETFやファンドを展開し始めたことで、安全な保管インフラの整備が急務となりました。
自己管理では監査要件を満たせないため、外部の信頼できるカストディが必須となっています。
2. 規制強化による法的要件の明確化
日本でも金融庁が「暗号資産交換業者における分別管理・監査体制」を厳格化しています。
特に企業が顧客資産を扱う場合、信託口座やカストディ口座での分離管理が義務化されており、カストディ業者の選定がコンプライアンス上の重要課題になっています。
3. ハッキング・倒産リスクへの備え
取引所のハッキング事件（例：Mt.Gox、FTX破綻など）をきっかけに、「取引所＝保管場所」という構図が崩れました。
取引は取引所で、保管はカストディで分離するのがリスク管理の常識となりつつあります。
カストディサービス選びの重要ポイント
1. セキュリティ体制の強さ
最重要ポイントは秘密鍵管理の堅牢性です。
主に以下の技術が使われます：
| 技術名 | 概要 | メリット |
|---|---|---|
| コールドウォレット | オフライン保管 | 外部ハッキングを防止 |
| マルチシグ（複数署名） | 2人以上の承認で送金可 | 内部不正を防ぐ |
| MPC（マルチパーティ計算） | 鍵を分散計算して保護 | 高速かつセキュリティ強化 |
| 地理的分散保管 | 異なる地域で保管 | 災害・同時被害を防ぐ |
2. 保険と補償体制
ハッキング・サイバー攻撃に備えた保険契約の有無も重要です。
優良なカストディ業者は、ロイズ・オブ・ロンドンなど国際的な保険会社と契約しています。
- 補償範囲：盗難・不正アクセス・従業員不正
- 補償額：数千万ドル〜数億ドル規模
- 発生時対応：第三者監査＋法的報告義務
3. 規制・ライセンスの有無
信頼できるカストディ業者は、各国の規制当局のライセンスを取得しています。
| 国・地域 | 主な監督機関 | 取得例 |
|---|---|---|
| 日本 | 金融庁 | 暗号資産交換業・信託業登録 |
| 米国 | NYDFS・SEC | BitLicense・Qualified Custodian |
| シンガポール | MAS | Major Payment Institution |
| スイス | FINMA | Crypto Custody License |
特に日本では、カストディ専業で登録している企業はまだ少なく、海外系業者との提携が主流となっています。
4. 料金体系（コスト）
料金は、保管額・通貨数・契約期間によって変動しますが、一般的な目安は以下の通りです：
| サービス名 | 初期費用 | 年間保管料（目安） | 特徴 |
|---|---|---|---|
| Coinbase Custody | 無料 | 0.5〜1.0％ | 機関向け最大手・米国登録 |
| BitGo | 無料 | 0.3〜0.5％ | マルチシグ技術の先駆者 |
| Fireblocks | 個別見積り | 約1.0％前後 | MPC技術で高速管理 |
| Anchorage Digital | 個別契約 | 0.5〜0.8％ | SEC登録カストディ |
| SBI VCトレード（国内） | 相談要 | 非公開 | 日本法準拠・信託分離 |
主要カストディサービスの比較と特徴
ここからは、世界・国内を代表するカストディ業者を中心に、サービス内容やセキュリティ、料金を比較していきます。
機関投資家や事業会社が利用する際に、実際に検討候補となるラインナップです。
Coinbase Custody（コインベース・カストディ）
米国最大手のカストディ専門子会社。
NASDAQ上場企業のCoinbaseが提供しており、米国ニューヨーク州金融局（NYDFS）のライセンスを取得しています。
世界中の機関投資家が利用する信頼性の高さが特徴です。
主な特徴：
- 顧客資産と自社資産を完全分離管理
- 最大32億ドル規模の保険カバー
- SEC・NYDFS登録済み
- MPC＋コールド保管併用
- カストディ専用ダッシュボードで即時レポート可能
料金目安：
- 初期費用：無料
- 保管料：年間0.5〜1.0％
- 最低契約額：1,000万ドル程度
→ 世界標準のセキュリティ・法的保護を求める機関投資家に最適。
BitGo（ビットゴー）
マルチシグ（複数署名）技術の先駆者であり、カストディ業界の中でも長い実績を持つ老舗。
現在はGalaxy Digital傘下にあり、北米・欧州を中心にファンド・取引所が利用しています。
主な特徴：
- 世界初の仮想通貨保険付カストディを提供
- マルチシグによる堅牢なアクセス制御
- 100種類以上の暗号資産対応
- SOC 2 Type 2監査取得
- オンチェーン取引ログの透明性が高い
料金目安：
- 保管料：0.3〜0.5％
- 補償限度額：1億ドル
→ 安定性・透明性重視のファンドに最適。
Fireblocks（ファイアブロックス）
近年急成長しているMPC（マルチパーティ計算）技術を活用した次世代型カストディ。
DeFiやWeb3事業者にも人気があり、機関投資家の資金運用効率を高めるプラットフォームとして注目されています。
主な特徴：
- 高速なMPC署名によるトランザクション処理
- API連携で取引所・レンディング・DeFiアクセス可能
- マルチチェーン対応（EVM/非EVM含む）
- 24時間365日のセキュリティ監視
料金目安：
- 初期導入費：個別見積り
- 年間コスト：資産額に応じ0.5〜1.0％
→ DeFiや自社ウォレット連携を行う事業会社に最適。
Anchorage Digital（アンカレッジ・デジタル）
米国で初めてOCC（通貨監督庁）認可を受けたカストディ銀行。
単なる保管だけでなく、融資・ステーキングなどの付帯サービスも提供しています。
主な特徴：
- Qualified Custodian（米国認定カストディアン）
- DeFi・ステーキング機能を統合
- オフチェーンとオンチェーンのハイブリッド管理
- 政府・銀行との提携実績多数
料金目安：
- 保管料：0.5〜0.8％
- 保険加入・規制準拠
→ 規制準拠と運用効率を両立したい機関投資家におすすめ。
国内サービス：SBI VCトレードカストディ（信託型）
日本ではSBI VCトレードが信託銀行との連携で国内法に準拠したカストディ体制を構築。
信託口座による分別管理が特徴で、国内機関投資家にも利用しやすい環境を提供しています。
主な特徴：
- 日本円建ての信託スキームで完全分離保管
- 国内金融庁登録済
- 仮想通貨交換業と信託業を連携
- 税務・法務面の対応も一貫
料金目安：
- 初期・保管料は個別相談（機関向け）
→ 国内企業・金融機関に最も適した選択肢。
利用目的別おすすめカストディの選び方
| 利用目的 | おすすめサービス | 理由 |
|---|---|---|
| 長期保管・安定性重視 | Coinbase Custody / BitGo | 保険・監査・実績が豊富 |
| 高頻度運用・DeFi連携 | Fireblocks / Anchorage | API接続・自動化対応 |
| 国内法対応・税務考慮 | SBI VCトレード | 日本法準拠で信託型 |
| グローバル投資ファンド | Coinbase / Anchorage | 規制認可・機関対応完備 |
カストディ導入の手順とチェックリスト
機関投資家や事業会社が実際に導入する際は、以下のプロセスを踏むのが一般的です。
ステップ1：要件定義
- 保管対象通貨（BTC, ETH, USDCなど）を明確化
- 運用方針（長期保管 or 取引併用）を決定
- 内部統制・監査要件を整理
ステップ2：候補業者の選定
- 国内外のライセンス状況を確認
- セキュリティ・保険・料金を比較
- サービス契約書（SLA）をレビュー
ステップ3：契約・技術接続
- APIや管理画面の連携
- 出金承認フローの設定
- 内部統制文書（SOC2, ISMS）を取得
ステップ4：運用・モニタリング
- 定期的な残高照合・監査対応
- 不正アクセスログ監視
- 保険更新・契約見直し
この一連の流れを経ることで、法的・セキュリティ的にも万全な資産保管体制を構築できます。
カストディ利用時の注意点とリスク対策
- 1. サービス停止リスク：
倒産・規制変更によるアクセス不能に備え、複数業者で分散保管を推奨。 - 2. 契約上の所有権：
ウォレットの名義人・受益者が自社であることを確認。 - 3. 税務上の評価：
企業会計上は信託資産扱いとなるため、評価額や時価算定方法を事前確認。 - 4. 保険の範囲：
「ハッキングのみ」なのか「内部不正・システム障害」まで含むのか、補償条件を必ず精査。
今後の展望：カストディが“金融インフラ”となる時代へ
世界的には、ETF・年金・企業資金の一部が暗号資産にシフトしており、カストディは投資運用の根幹を支えるインフラとして急速に整備されています。
さらに、今後は以下の流れが進むと考えられます：
- ステーキング報酬の自動分配を組み込んだ「アクティブ・カストディ」
- CBDC・証券トークン（STO）との連携
- AIによる異常検知・不正アクセスモニタリングの高度化
つまり、カストディは単なる保管ではなく、**「信頼とガバナンスを担保する金融システム」**へと進化していくのです。
まとめ：安全・透明・法令準拠が選定の決め手
- 仮想通貨保管は「個人の自己管理」から「信頼機関による管理」へ
- カストディ選びは「セキュリティ・保険・ライセンス」の3点が軸
- 海外ではCoinbase Custody・BitGo、日本ではSBI VCトレードが代表格
- DeFi連携ならFireblocks、規制遵守ならAnchorageが有力
投資額が大きくなるほど、**「安全な保管＝運用の前提」**になります。
資産を増やす前に、まず守る。
それが、機関投資家に求められる最も重要なリスク管理の一歩です。
