法人で仮想通貨取引を始めるための第一歩
法人として仮想通貨取引を行うには、法人名義の取引口座を開設する必要があります。
しかし、個人とは異なり、法人口座は審査が厳しく、必要書類も多く、開設までに時間がかかるケースも少なくありません。
とはいえ、法人として仮想通貨を運用するメリットは大きく、
- 経費計上による節税効果
- 企業資金を効率的に運用できるキャッシュ戦略
- 企業ブランディングの一環としての先進的イメージ
などが挙げられます。
そのため、取引所を選ぶ際には「どの取引所が法人向け口座を開きやすいか」を比較することが大切です。
この記事では、必要書類・審査期間・手数料の3点を軸に、主要国内取引所を徹底比較します。
法人向け口座が「開設しづらい」と言われる理由
個人アカウントと比べて、法人口座が開設しにくいのは主に以下の3つの理由によります。
- マネーロンダリング（資金洗浄）対策が厳格化された
法人は資金規模が大きく、取引の透明性を確保するため、金融庁の規制に基づく詳細な審査が行われます。 - 登記情報や実質的支配者の確認が必要
単なる登記簿の提出だけでなく、代表者・株主の身元確認や、会社の事業内容の確認も必要です。 - 業種・事業内容によって審査通過率が変わる
投資業やコンサル業など、「資金移動に関するリスクが高い業種」は慎重な審査対象となる傾向があります。
このため、法人として取引を始めるには、
「必要書類を正しく揃える」「事業内容を明確に説明できる」「取引所ごとの特徴を理解する」ことがポイントになります。
法人向け口座開設の流れ
取引所ごとに細かな違いはありますが、法人口座開設の基本的な流れは以下の通りです。
- 公式サイトで法人アカウントの申請フォームを入力
- 必要書類（法人登記簿・印鑑証明・本人確認書類など）をアップロード
- 取引所による書類審査・本人確認
- 審査結果の通知（メールなど）
- 口座開設完了・ログイン情報の発行
一般的に、最短1営業日〜最長2週間程度で開設が完了しますが、
審査スピードは取引所によって大きく異なります。
法人向け口座開設に必要な主な書類
| 書類名 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） | 会社の登記情報を証明する書類 | 発行から3か月以内が有効期限 |
| 印鑑証明書 | 代表者印の証明 | 代表取締役個人の印鑑証明も必要な場合あり |
| 定款の写し | 会社の目的・資本金・役員情報など | 目的欄に「暗号資産取引」関連があるとスムーズ |
| 代表者の本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカードなど | 両面アップロードが必要 |
| 実質的支配者の申告書 | 株主や最終的な経営者を特定する書類 | 持株比率25％以上の者を記載 |
| 取引目的の説明書 | 暗号資産の利用目的や投資方針を記載 | 書き方で審査通過率が変わる場合あり |
取引所によっては、法人銀行口座の通帳コピーや決算書を求められることもあります。
審査期間・手数料・必要書類の比較（主要6社）
| 取引所 | 審査期間 | 口座開設手数料 | 出金手数料 | 必要書類 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| GMOコイン | 約3〜5営業日 | 無料 | 無料（即時出金対応） | 標準6点 | 審査が早くサポートが丁寧 |
| bitbank | 約5〜7営業日 | 無料 | 550円〜 | 標準6点＋補足資料 | 高セキュリティ・法人実績豊富 |
| SBI VCトレード | 約1〜2週間 | 無料 | 無料 | 詳細な事業説明書必要 | 金融機関レベルの審査 |
| コインチェック | 約7〜10営業日 | 無料 | 407円 | 基本5点 | 利用者数トップクラス |
| bitFlyer | 約5営業日 | 無料 | 220〜550円 | 標準6点 | 企業規模問わず利用しやすい |
| DMM Bitcoin | 約3〜5営業日 | 無料 | 無料 | 基本6点 | 審査スピードとサポートが強み |
上記の中で、**スムーズに開設できるのは「GMOコイン」や「DMM Bitcoin」**です。
書類提出がオンラインで完結し、担当者サポートが早い点が評価されています。
一方、SBI VCトレードは審査がやや厳しいものの、
金融グループならではの堅牢な体制を持ち、信頼性重視の法人には向いています。
取引所ごとの審査傾向と特徴
GMOコイン：スピードと対応力がトップクラス
- 法人申請専用フォームが整備されており、書類提出がスムーズ。
- 審査担当からの確認連絡も迅速で、平均3〜5営業日で開設可能。
- 出金手数料無料、コールドウォレット保管など、運用面のコストも低い。
- 仮想通貨を経費処理したい中小企業に人気。
bitbank：信頼性とセキュリティ重視
- 業界屈指のセキュリティを誇り、法人アカウント専用サポートがある。
- 審査はやや厳しめだが、金融・会計分野の法人に好まれる。
- 取引APIの安定性が高く、自動売買を行う企業にも適している。
SBI VCトレード：銀行レベルの審査体制
- 住信SBIネット銀行との連携で入出金がスムーズ。
- 法人登記簿や事業内容だけでなく、資金源や取引目的も細かくチェック。
- 審査に1〜2週間かかるが、承認後のサポート体制が万全。
- 長期的な資産運用を考える法人に最適。
コインチェック：手続きは簡単だが審査は慎重
- 書類アップロードが簡単で、オンライン完結型。
- ただし、過去の流出事件以降、法人審査は慎重に行われている。
- 実質的支配者情報や資金目的を詳細に記載する必要あり。
bitFlyer：実績とサポートのバランス型
- 法人顧客の実績が豊富で、サポートセンターの対応が丁寧。
- 銀行口座連携が柔軟で、会計ソフトとのAPI連携も可能。
- 審査は平均5営業日程度で完了。
DMM Bitcoin：スピーディーでシンプル
- 審査が比較的柔軟で、オンライン完結型。
- 開設から最短3日で取引可能。
- 法人投資家やWeb系企業の口座開設実績が多い。
- 出金無料・手数料無料で、初期コストを抑えたい企業に人気。
法人口座の審査をスムーズに通すためのコツ
法人として仮想通貨口座を開設する際、最大の壁は「審査」です。
書類が揃っていても、情報の整合性や事業の透明性が不足していると落とされるケースもあります。
ここでは、審査をスムーズに通すための実践的なポイントを紹介します。
① 登記簿・定款の「事業目的」をチェックする
取引所によっては、定款に「暗号資産」「デジタル資産」「投資関連」などの文言があるかを重視します。
もし定款にこれらの記載がない場合でも、事業内容欄に“資産運用・財務管理”が含まれていれば可とされるケースが多いです。
審査通過率を高めるには、
「自社の資産運用の一環として暗号資産を保有する」
という文脈で説明するとスムーズです。
② 実質的支配者（株主）の情報を正確に記載する
法人審査では、**マネーロンダリング防止（AML/CFT）**の観点から、
25％以上の議決権を持つ株主・役員を「実質的支配者」として特定する必要があります。
この情報があいまいだと、確認のために再提出が求められることがあります。
- 株主が個人 → 本人確認書類の写しを添付
- 株主が法人 → その法人の登記簿の写しを添付
という形で、最終的な所有者まで追跡可能な資料を準備しておくことが大切です。
③ 取引目的の説明は「具体的に」「簡潔に」
「資産運用」「暗号資産の管理」などの説明だけでは抽象的すぎます。
次のように、取引所が安心できる内容にするのがポイントです。
✅ 良い例：「会社資金の一部を長期的に分散運用するため」
❌ 悪い例：「仮想通貨投資を行いたいため」
また、暗号資産の売買で第三者の資金を扱わないこと（＝自社資金であること）を明記すると、より通りやすくなります。
④ 書類の発行日・有効期限を確認
- 登記事項証明書や印鑑証明書は発行から3か月以内
- 本人確認書類は有効期限内
- 通帳コピーは法人名義で代表者名と一致していること
このような基本的な書類ルールを守らないと、再提出になり審査が大幅に遅れます。
審査で落ちやすい法人の特徴
実際に多くの法人が申請を通らない理由は、「書類の不備」だけではありません。
審査担当者が「リスクが高い」と判断する要素があると、開設が難しくなる場合があります。
1. 資金移動を頻繁に行う業種
→ コンサル業や投資業、海外送金を伴う事業は慎重な審査対象。
2. 設立したばかりの法人
→ 設立直後の会社は、実績や事業目的の明確さを求められることが多い。
補足として「開業届」や「事業計画書」を添付すると効果的。
3. 代表者が過去に取引制限やトラブルのある場合
→ 他の金融機関での凍結履歴や本人確認拒否の履歴があると通りにくい。
4. 海外法人・外国資本が入っている場合
→ 外国籍役員がいる場合は、追加書類や在留カードの提出が求められる。
目的別で選ぶおすすめ取引所
法人といっても、企業によって目的はさまざまです。
そこで、「どんな目的で仮想通貨を利用したいか」に応じて最適な取引所を整理しました。
| 利用目的 | おすすめ取引所 | 理由 |
|---|---|---|
| スピーディーに開設したい | GMOコイン / DMM Bitcoin | 審査が早く、最短3営業日で完了 |
| 安全性・信頼性を重視したい | SBI VCトレード / bitbank | 金融グループ・外部監査あり |
| 中小企業で少額運用したい | コインチェック / bitFlyer | 書類提出がシンプルで柔軟 |
| 自動取引・API連携を使いたい | bitbank / GMOコイン | 法人向けAPIドキュメントが充実 |
| 経理処理を効率化したい | bitFlyer / GMOコイン | freee・マネーフォワード連携対応 |
それぞれの取引所に強みがあるため、
「スピード・信頼性・会計連携」など、自社の優先軸を明確にして選ぶのがコツです。
法人口座開設のチェックリスト（再提出防止用）
開設をスムーズにするための最終チェックリストをまとめました。
申請前にこれらを確認しておくと、審査遅延を防げます。
✅ 登記事項証明書・印鑑証明書が発行3か月以内か
✅ 定款に暗号資産関連文言が含まれているか
✅ 実質的支配者申告書を正確に記入したか
✅ 取引目的を具体的に記載したか
✅ 登録メールアドレスが法人ドメイン（@会社名.jpなど）になっているか
✅ 法人銀行口座が開設済みか
✅ 代表者の本人確認書類の有効期限を確認したか
これらをクリアしていれば、再提出の可能性はほとんどありません。
会計・税務上の注意点も押さえておく
法人で仮想通貨を扱う場合、税務処理にも注意が必要です。
特に次の3点は、税理士や会計担当者と連携しておくと安心です。
- 暗号資産の評価方法
期末時点の時価で評価する必要があり、損益が発生します。 - 経費計上の可否
手数料や送金コストは「支払手数料」として計上可能。 - 消費税の扱い
暗号資産の売買そのものは非課税ですが、関連サービス（顧問料・外注費など）は課税対象。
このように、取引所の選定だけでなく、経理体制も合わせて整えることが、法人運用成功のカギになります。
法人口座開設の流れ（まとめ）
- 取引所公式サイトから「法人アカウント」を選択
- 申請フォーム入力（基本情報・取引目的など）
- 必要書類のアップロード（6〜7点）
- 審査（平均3〜10営業日）
- 開設完了メールを受信
- ログイン後、口座設定と入金テストを実施
申請から最短3日で利用開始できる取引所もあり、
準備さえ整っていればスムーズに法人取引をスタートできます。
法人が仮想通貨口座を持つメリット
最後に、法人口座を開設することのビジネス上の利点を整理しておきましょう。
- ✅ 節税効果：利益を経費化しやすく、損益通算も可能
- ✅ 資金の透明性：会社資金と個人資産を明確に分離
- ✅ 信頼性の向上：法人名義での運用が可能になり、外部からの信用アップ
- ✅ 経営戦略の拡張性：仮想通貨を将来の投資・決済手段として活用可能
個人投資と異なり、法人運用は「資金管理」と「節税対策」の両面で大きな強みがあります。
今日からできる行動ステップ
✅ 自社の登記情報・定款を確認
✅ 定款に暗号資産関連文言がなければ補足資料を準備
✅ 書類（登記簿・印鑑証明・本人確認）を最新に更新
✅ 目的に合う取引所（スピード・安全・連携）を選定
✅ 取引所の法人専用ページから申請フォームを送信
この5ステップを実行するだけで、
最短3営業日で仮想通貨取引を始められます。
